新型インフルエンザ対策：事業継続計画（BCP）に求められる要件
2008年11月24日 rescuenow2
新型インフルエンザ対策としての事業継続計画は、地震時のタイムラインと違い、有事が発生した直後からの復旧という位置付けではなく、フェーズ4Bからフェーズ5B時にかけて、事業を縮退しての継続という方針でBCPを考えておかなければなりません。
実際には、首都圏の場合には、フェーズ4B（国内発生）直後に外出自粛と業務縮退を実施すれば、相当な効果が期待されています。
事業運営体制の変更は、企業において、非常に難しい組織変更を伴います。一般にリスクマネジメントを実行する際にも、ビジネス影響度分析（BIA）を実施しますが、このケースでは、損害・損失の類によって判断されていた重要度の基準に、生命優先、社会的な観点を加えて優先度を決定する必要があります。
従業員の就労パターンは勤務地や業務内容に基き、通常出勤、在宅勤務、自宅待機（コア業務のバックアップ要員）等に分けて縮退の割合を決めます。 また、感染による欠勤率も想定して、計画を作成する必要があります。
フェーズ4B直後から段階的に縮退を行い、フェーズ6Bでは、その都度の状況に応じて臨機応変に縮退のパターンを変える必要がありますが、回復期が近づいた際には、逆に縮退から出勤の割合を多くする方向に持っていく等の縮退と復旧のプランが必要となります。
また、その出勤パターンによって感染防止備蓄品が配布されることになります。
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