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パンデミックの社会的な影響
2008年11月16日 | 個別ページ
ウィルスの特性や社会的な背景によって一概には言えませんが、一般的には以下のような想定がされています。(出展:国立感染研究所)
1) 膨大な数の患者と死亡
2) 精神的・肉体的苦痛
3) 医療従事者の感染
4) 医療機関への過剰負担と医療サービス供給の破綻
5) 社会基盤従事者(交通・通信・警察・電気・食料・水道、消防など)の感染
6) 社会機能・行政機能の破綻
7) 日常生活の制限
8) 企業活動の制限
9) ドミノ効果による企業の存続基盤の崩壊
10) 生産年齢人口の減少
11) 莫大な経済的損失
世界におけるGDPの損失が軽症のシナリオで0.8%(約3300億米ドル)、最重症のシナリオで3.4%(約1兆4000億米ドル)に上るという試算もあります(Mckibbin WJ, Sidorenko AA. 2006.)。
パンデミック時の社会インフラへの影響
2008年11月15日 | 個別ページ
パンデミック発生時の個人防御として、感染した人(疑わしい人も)との接触を避けることが最も有効です。国レベルの対策として、学校閉鎖や、公共施設や映画館などを閉鎖したり、あるいは集会を禁止するという措置もあり得ますが、職場や家庭においても接触機会を減らすことは重要なことです。(出展:国立感染研究所)
また、厚生労働省の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」には、感染拡大予防策として、以下のような記述があります。
○必要に応じて事業の縮小と、従業員等の自宅待機を検討する。
厚生労働省のガイドラインに沿って各企業が対策を講じた場合、社会インフラ維持に必須の産業以外、多くの事業が縮小、場合によっては停止する可能性があります。
その場合、各企業は取引先の動向や、サプライチェーン全体にまで目を向けなくてはなりません。



